建設物価サービス（以下、「当社」という）が運営する建設MiL（以下、「本サイト」という）に掲載される企業・団体情報及び製品情報等を情報登録会員（情報登録会員の定義は第２条のとおり）が自身で登録・編集・削除（以下、総称して「登録等」という）できるサービス（以下、「本サービス」という）の利用に際して遵守していただく事項を定めています。本サービスの利用にあたっては、以下に定める情報登録会員規約（以下、「本規約」という）への同意が必要です。
(1)本サービスの利用にあたっては、本サービス利用に係る会員登録が必要です（以下、登録された会員のことを「情報登録会員」という）。本サービスの会員登録申請者に対して当社が会員登録を承認することで会員登録され、情報登録会員には登録用ID/パスワードが発行されます。
(2)情報登録会員は発行を受けた登録用ID/パスワードを適切に管理かつ利用する必要があります。登録用ID/パスワードの発行を受けた情報登録会員が、登録用ID/パスワードを第三者に教え、もしくは第三者に利用させないものとします。
(1)情報登録会員は、前条で発行されたID/パスワードを利用して、企業/団体情報、製品情報の登録等を行うことができます。登録に関しては「建設MiL製品情報入力ガイドライン」（別紙）を遵守するものとします。なお、企業/団体情報、製品情報とは、会社名・電話番号・URL・製品名・製品概要・写真・カタログ・動画・施工事例・実績・公表価格等が該当します。ただし、一般財団法人建設物価調査会が発行している「月刊建設物価」「Web建設物価」「季刊建築コスト情報」「季刊土木コスト情報」「月刊物価資料」に掲載のある製品価格を、公表価格として登録・編集することはできません。
(2)前項本文にかかわらず、「月刊建設物価」「Web建設物価」に価格掲載のある製品については、当社が会社名・電話番号・URL・製品名の登録等を行いますので、情報登録会員はその他の情報（製品概要・写真など）の登録等を行うことができます。
(3)登録等された情報（以下、「登録等情報」という）について当社が反映処理を行うことにより、登録・編集された情報が本サイトに掲載され、また、削除された情報が本サイトに掲載されなくなります。なお、本サイトへの掲載にあたり、製品の分類カテゴリ設定については当社が決定します。
(4)当社は、前項の反映処理に関し、反映させるか否か及び反映時期等を決定することができます。
(5) 当社は、本サイトに登録等情報の全部又は一部について反映させることを決定したとき、情報登録会員に対し掲載予定画面の確認を求め、情報登録会員による承諾の後、反映処理を行います。なお、登録等情報を当社が加除修正した上で情報登録会員に掲載予定画面の確認を求める場合があり、その場合においても、情報登録会員による承諾の後、反映処理を行います。
(6) 当社は、本サイトに登録等情報の全部について反映させないことを決定したとき、情報登録会員に対し、その旨通知することとします。
(7) 当社は、情報登録会員に対し、必要に応じ、掲載済の登録等情報の抹消・修正を求める場合があります。情報登録会員が正当な理由なくその求めを拒否した場合、当社は掲載済の登録等情報の抹消・修正を行うことができます。
(8) 本サイトに掲載するNETIS情報（旧登録を含む）は、国土交通省新技術情報提供システムNETISの掲載内容（文章および写真等）をNETIS登録申請者の許諾を経て、本サイトへ転載するものとします。
(9) 情報登録会員は、本サイトに登録等した企業・団体情報、製品情報が、本サイトのユーザー会員により、比較、分類、整理、加工、編集または改変され、製品比較表その他の資料として作成・利用される場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
情報登録会員は、掲載内容に関する正確性、信頼性、安全性、最新性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと等についての全責任を負うものとします（前条第７項に基づき、当社が情報登録会員の承諾を得ずに修正した部分を除きます）。また、情報発信に関する正当な権利を有していること、その取扱いについての正当な権利を有することを保証します。万が一、それが誤りであることが明らかとなった場合、当社は速やかに掲載内容を訂正又は削除できるものとします。
(1)情報登録会員は、当社から提供された個人情報（閲覧履歴などの情報含む）について、資料請求等の請求事項への対応並びに製品の詳細情報やサービスの提供を行う目的にのみ使用するものとし、DM、FAX、電子メールやメールマガジン配信等により広告宣伝する目的などに使用してはならないものとします。
(2)情報登録会員は、当社から提供された個人情報（閲覧履歴などの情報含む）を、頒布、譲渡、販売その他方法の如何を問わず、第三者に提供又は開示してはならないものとします。
本サービスは、通年サービスといたします。ただし、以下のいずれかの場合には、情報登録会員に事前に通知することなく、本サービスを中止又は一時的に中断・停止することがあります。
(1) 本サイト又は本サービスのシステム保守を緊急に行う場合
(2) 当社が想定した以上の事故、災害、攻撃が発生し本サイト又は本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 当社が中止、停止又は中断の必要があると判断した場合
情報登録会員が、以下情報を登録すること及び本サイトに掲載しようとすることを禁止します。
(1) 偽名、違法に入手した情報、取扱権利のない製品に関する情報、またはその他虚偽の情報
(2) 当社や第三者が所有する知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する情報
(3) 個人や団体を誹謗中傷する情報
(4) 公序良俗に反する情報
(5) 法令に違反する情報
(6) 犯罪もしくは犯罪的行為に結びつく情報
(7) コンピュータやシステム、個人情報、その他の各種データに損害や損失を与える、または不当に修正や変更を加えるようなプログラム等の情報
(8) 政治活動、選挙活動、宗教活動およびそれに関わる情報
(9) 当社を関係法律、規則、条例などに違反させるおそれがある情報
(10) 当社および本サイトの運営を妨げ、当社の信頼を毀損するような情報、またはそのおそれのある情報
(11)本サイトに関連性の低い情報、当社が不適切だと判断した情報
(12)誇大な表現及び根拠のない表示や誤解を招く恐れがある情報
(13)当社から提供される個人情報（閲覧履歴などの情報含む）を、第5条第1項に定める利用目的を超えて利用する行為、または第三者に提供、開示、漏えいさせる行為
(14)当社から提供されるアクセスレポート情報を、第9条に定める利用目的を超えて利用する行為
(1)掲載内容について第三者との間で紛争等が発生した場合、当社はその理由の如何に関わらず一切の責任を負いません。情報登録会員は、自らの判断および責任に基づき本サービスをご利用ください。
(2)情報登録会員が本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社及び第三者に損害を及ぼした場合、情報登録会員が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
(3)発行を受けた登録用ID/パスワードについて、第三者の不正利用などが発生しても、当社は一切責任を負いません。
情報登録会員は、当社から提供されるアクセスレポート情報のうち、企業名、業種、エリア等の個人を特定しない情報については、マーケティング分析、営業戦略立案、広告効果測定の目的に限り利用することができます。
当社は、情報登録会員が本規約に違反した場合、当該情報登録会員の本サービスの利用の停止または利用資格の剥奪を行うことができます。
当社は本規約を、建設MiL利用規約等とは別個独立に単独で随時変更することができるものとします。変更内容については本サイト上に1 ヶ月間表示することにより通知します。本規約およびその他の会員規約、個別規定等の修正および変更は、本サイト上で変更後の規約を掲示した日より1 ヶ月経過した日から発効するものとします。
本規約は2026年5月1日から施行します。
当サイトは、建設業に関わる資材の選定・比較を支援する情報プラットフォームです。
ユーザーに正確かつ公平な情報を提供し、メーカー様の製品の魅力が正しく伝わることを目的としています。
本ガイドラインは、製品情報・紹介文における適切な表現の基準を定めたものです。
誇大広告・他社誹謗・誤解を招く表現を避け、利用者・メーカー双方の信頼性を高めるため、ご理解とご協力をお願いいたします。
当サイトでは、以下のような表現は誇大又は不適切と判断する場合があります。
1. 根拠のない優越表現（誇大広告）
「業界No.1」「日本一」「世界最高」など、客観的根拠が確認できない表現
「絶対に壊れない」「永久保証」など、断定的・過剰な保証
「最も売れている」「どこよりも安い」などの最上級表現（※根拠明記がない場合）
※ 数値・実績・試験結果等を記載する場合は、確認可能な根拠や条件を併記してください。
2. 他社製品との直接比較・否定
「A社より優れている」「他社製品に比べて倍の性能」など、特定他社と比較する表現
「他社製品は故障が多い」「○○社より信頼できる」などの否定的言及
特定の他社製品名を挙げて優劣を示す表現や、他社製品を否定的に評価する表現
3. 一般化・過度な包括表現
「どんな現場にも最適」「全業種対応」など、使用条件を無視した包括的断定
「すべてのお客様に満足いただいています」など、過度に一般化した表現
客観的事実に基づいた表現
「第三者機関の試験により○○kgの耐荷重を確認」
「累計出荷実績：○○件（2024年1月時点）」
「NEXCO仕様に適合」など、規格・実績に基づく表現
「2023年に全国○○社の施工現場で採用」
提出された製品情報や紹介文については、本ガイドラインに基づき内容確認を行います。
表現上の調整が必要と判断した場合には、修正のご相談またはご提案をさせていただくことがあります。
なお、掲載可否や最終的な取扱いについては、情報登録会員規約の定めに従うものとします。
耐久性、耐候性、耐用年数その他の性能に関する表現については、以下の考え方を共通の基準として記載してください。
１．表現する上での基本ルール
・試験結果または使用実績に基づく客観データを可能な限り明記
・自社試験結果を記載する場合は「参考値」であることを明記
・断定せず、「推定」「確認」「目安」などの語を使用
・使用条件や前提（交通量・変位量・温度範囲など）を明示
２．以下のような表現は不可とします
「耐久性」の表現例
・「高耐久設計」「業界でも定評のある耐久性」など、客観的裏付けのない表現
・「〇〇年使用して問題なし」など、試験に基づかない経験的・主観的な表現
「推定耐用年数」の表現例
・「30年間無交換で使用可能」等の根拠が不明確かつ保証のように受け取る表現
・「すべての橋梁で20年以上耐用」等、条件を無視した包括表現
３．使用可能な表現例
「耐久性」の表現例
・（一財）土木研究センターにおいて繰返し載荷試験（100万回）を実施し、構造部材の疲労耐久性において規格値を満たすことを確認。（2023年実施）
・JIS A 6024に準拠した耐久性試験を（株）○○試験センターにて実施し、繰返し変位50万回においても主要部材に損傷は認められず、標準的な条件下での耐用年数20年相当の性能を確認。
・1998年に供用開始された地方道橋梁に設置され、現在まで25年以上の使用実績を有しており、定期点検においても健全性が維持されていることを確認。（2024年時点）。
・社内にて繰返し変位試験（±20mm、荷重50kN、100万回）を実施し、主要構成部材に損傷・異常がないことを確認しました。
※本試験は自社評価によるものであり、標準的な使用環境下における参考値。
「推定耐用年数」の表現例
・第三者機関の試験根拠を記載した表現
○○試験センターにおける疲労試験（荷重繰返し100万回、2023年実施）の結果、20年相当の使用に耐える性能を確認。ただし、実際の使用環境によって耐用年数は異なる。
・自社試験を記載する場合は具体的な根拠を記載した表現
「社内試験（±30mmの繰返し変位100万回）により、標準的な使用条件下における推定耐用年数は20年程度と見込んでいる。（参考値）」
株式会社建設物価サービス メディア営業部
03-5649-8581
